国の見解では、高齢者等の住宅確保要配慮者は今後も増加する見込みです。
その為には、民間の賃貸物件の活用が不可欠です。

しかし、賃貸経営者の中には、入居に拒否感を持つ人もおり、そこで賃貸経営者に理解と協力を頂くため平成29年4月に国会にて法案を提出し可決され、平成29年10月25日より「新たな住宅セーフティネット制度」として活動が始まりました。

私ども、「NPO法人　シニア賃貸サポートセンター札幌」もこの活動を広げ、大家様をはじめ地域社会に理解してもらう活動をめざし、北海道に居住支援法人の指定の審査を受け平成30年3月に認定を頂きました。
事業の主体的考えは、入居時も入居後も家主、入居者が安心して暮らせるシステムを模索し今できる最善策を提供します。

当ＮＰＯは、高齢を理由に入居を断られる高齢者と空室で悩む賃貸住宅オーナーさんの間に立ち両者の利害関係を調整することを行いたいと考え発足致しました。

日本の高齢者(65歳以上)の割合は年々増加し、少子化もあわせて、一人暮らしを余儀なくされるお年寄りが増えています。
特に年金や生活保護で生活している一人暮らしの方は、民間の賃貸住宅に入居できにくい状況にあります。
一方、民間の賃貸住宅で、供給過剰や築年数のたった為に空室を抱えて困っているオーナーさんがいらっしゃいます。

その両者の間に入って、 当NPOが入居する高齢者の方の生活をサポートする“見守り”を行う事を条件に借り上げ、それによってオーナーさんの不安材料を取り除き、と同時に高齢者の方は、NPOからお部屋を借りる事によって、安心して生活できるようになるという支援組織です。

つまり、高齢者の方が入居する事で起こりうる問題について(健康上の問題、家賃の問題、家族との問題、万が一の場合など)NPOがオーナーさんとの間にたってサポートさせて頂くシステムです。
また、町内にある空家等を利用し高齢者のシェアハウスやコミニティハウスの利用等も考えております。

｢高齢者でも一人で安心して暮らせるように、まずはその“住まい”から｣、さらには、高齢者を取り巻く社会情勢の中で、情報のご提供を逐次する事によって高齢者の安定した生活にお役に立てたらという思いで「人にやさしい町つくり」を目標に活動をして行きたいと考えております。

高齢で、「近隣に保証人になってくれる身内がいない」などの理由で賃貸契約を断れたり、入居できない方たちを対象に、空室で困っている賃貸住宅をお持ちのオーナーとの間に立って入居をお手伝いします。

不動産会社に案内してもらったが、高齢のために入居を断られた方たちも不動産会社を通してでもご連絡ください。
ＮＰＯ法人シニア賃貸住宅サポートセンター札幌では、賃貸住宅のオーナーから部屋を借り上げて高齢者に住まいを提供し、入居後も安心して生活できるように支援します。